東日本大震災直後から宮城県石巻市を拠点に開始された緊急支援・復興支援事業をフェーズⅠとして、2015年10月からはフェーズⅡとして、JENが現地の団体とパートナーシップを組んでともに、歩む形で復興を支援しました。
地元の方々が事業の実施主体として活動され、JENは、NGOで培った経験を元に事業コンサルティング、運営、経営面での支援を行いました。

JENは、復興から取り残されがちな方々を中心に据えた事業を支えることを目標にしました。こうした方々を対象に活動している団体にパートナーとなっていただき、彼らが推進するエンパワーメントが強化される様関わらせていただきました。
各パートナー団体は、以下の様な活動をされています。各パートナー団体の活動はこれからも続いていきますが、一定の成果を上げたことから、JENの東北事業のフェーズⅡの活動は、2019年3月をもって終了しました。

地域で産み、育てる環境を創る (福島県各地)

パートナー:一般社団法人 福島県助産師会

助産師は、助産師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けた、生命の誕生に、深くかかわる専門職です。お産の介助のほか、女性が妊娠中から健康状態を高めて母体が出産するための身体能力を最大限に発揮し、自然力を最大に発揮し安全で満足のいく出産や人生のスタートとなるような支援を行っています。また、育児相談などを通じて親子や家族の絆を育む育児のサポートをしています。

東日本大震災以降後、福島県助産師協会は避難所の巡回訪問、助産院でにおいて母子を受け入れる「ショートステイ」を実施しています。、母親の心身の疲労の軽減と精神的な安定を促すことが目的です。とともに、「お産の学校」「子育てサロン」等、様々な親子支援プログラムを通じて、地域で子育てする環境づくりにも力を入れています。JENは2016年から福島県助産師会を支援し、以下のプログラムが福島県の各地に定着することを目指しています。

(1)おさんの学校・お産塾(妊娠期のサロン：産婦およびその家族が出産や乳児との生活のイメージを持ち不安を緩和するとともに、出産後の生活を支える社会資源（助産院等）とつながる。

(2)いのちの教育: 学校の出張事業を行う。子どもたち一人一人がかけがえのない命の存在であり、生きる力を持って生まれたことを自覚するようになる。

(3)子育てサロン: 助産師に相談する場、また母親同士の交流の場となり、自分だけではないという安心感を持つことができる。

(4) 乳児期からの食育体験: 赤ちゃんをおんぶをしながら離乳食をつくる講座。母親の離乳食作りのストレスを軽減し、子育ての自信をはぐくむ。

(c)福島県助産師会

(c)福島県助産師会

「しおかぜキッチン」 ～地域の力を活かすしくみ～　(岩手県宮古市)

パートナー:社会福祉法人　宮古市社会福祉協議会　くらしネットみやこ相談室

宮古市は　東日本大震災では600人以上命が失われました。全壊、半壊、一部損壊した住家等は、9,008棟に及びました。宮古市は、岩手県沿岸部では最大の人口を擁します。過去50年間で減少の一途を辿っており、東日本大震災後はさらに減少が顕著になっています。少子高齢化が進み、世帯内および地域内の共助を維持することが難しい状況になっているなか、公助の充実のみならず、市民同士の共助の強化の重要性が同市の福祉計画で掲げられています。

宮古市社会福祉協議会　くらしネットみやこ相談室では困難に直面する方々やそのこどもたちの支援を行ってきました。こうした活動をさらに発展させ、地域の力を活かしていく場として、ひとり親世帯の親子と、社会福祉協議会のスタッフや地域のボランティア等が出会う「しおかぜキッチン」を、月一回のペースで開催しています。

「しおかぜキッチン」の開催にあたって、JENの支援によりインクルいわてとともに各地の「子ども食堂」の視察・研究を重ね、先にひとり親世帯を主な対象とした「こども食堂」を開始したインクルいわてによる、宮古市の運営スタッフへの研修を行いました。

若者が活躍する地域に

パートナー:一般社団法人Save Takata

東日本大震災により甚大な被害を蒙った岩手県陸前高田市。震災後には長引く避難生活や産業の停滞等により多くの人が地域を離れざるを得なくなり、震災で亡くなった方とあわせて、震災以前と比べてこの5年弱で市の人口は2割近く減少しました。

JENは陸前高田市で「農業」「IT事業」「若者事業」を軸に活動する一般社団法人SAVE TAKATAとパートナーシップを結び、若い世代の人たちが希望を持って暮らしていける地域づくりをサポートしています。

女性の地域での活躍　～東北で活躍する若年女性リーダーの輩出～　(岩手県、宮城県、福島県)

パートナー:特定非営利活動法人ウィメンズアイ

世界各国の男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の2016年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本の順位は調査対象144カ国のうち111位でした。特に男女の経済格差や政治分野での女性の参画の少なさが際立っています。

東日本大震災の被災地では、「地域をよくしたい」と願い、20代、30代の若手女性がNPOやソーシャルビジネス等で活動していますが、「若く」「女性」であることから、その声を届け意思決定にかかわることは容易ではありません。

「女性が自らをいかし元気に活躍できる」ことをビジョンにかかげて活動する、ウィメンズアイは、2015年3月に開催された第三回国連防災世界会議以降、「グラスルーツアカデミー東北」を実施しています。

グラスルーツ東北アカデミーは、東北3県（宮城、岩手、福島）の次世代を担う女性たちが集い、他者から学び、自分の経験を他者への貢献とし、みずからの成長につなげる場です。JENは2016年からウィメンズアイとパートナーシップを組み、国内でのグラスルーツアカデミー（年2～3回）の開催をはじめとした若手女性育成のプログラムを資金面・コンテンツでサポートしています。

(c) ウィメンズアイ・撮影　古里裕美

「男の介護教室」　～介護する人、介護される人の生活の質の向上を～(宮城県 石巻市)

パートナー:男の介護教室

被災地ではそれまで三世帯で暮らしていた家が震災によって失われ、家族ごとに分かれて仮設住宅に入居したり、若い世代の家族が転出してしまったりする中、世帯人員が少なくなり、高齢の夫を妻が、または妻を夫が介護するケースが増えています。宮城県石巻市では、高齢の男性介護者の多くが突然料理や家事をする事態に戸惑い、周囲にも相談できずひとりで苦悩を抱え込むことに気付いた介護・医療の専門家有志が2014年から、「男の介護教室」を開催しています。JENは「男の介護教室」とパートナーシップを結び、プログラムの更なる充実をサポートしています。

(c) 株式会社コムネット

(c) 男の介護教室

多様性・男女共同参画の視点の防災で災害に強い地域をつくる(福島県いわき市)

パートナー：減災と男女共同参画 研修推進センター(GDRR)

地域には男性もいれば女性もいます。小さなお子さんもいれば年配の方もいます。さらには障がいや病気の有無、母国語の違いなど、実に多様な方々います。いざ、という時に備え、多様な人々が防災にかかわることこそが、災害に強い地域づくりにつながります。

震災後、東北の男女共同参画センターを中心に、『防災における男女共同参画の講座』が随時催され、自治体職員や消防関係者、住民リーダーが参加し、防災における男女共同参画視点の理解の重要性の取り組みが、徐々に関係者の間で広がってきています。こうした動きを加速させ、地域においてジェンダー主流化を根付かせるために、防災とジェンダーの知見と経験が豊富な「減災と男女共同参画研修推進センター」が現地の団体・個人の育成を担います。JENは『減災と男女共同参画研修推進センター（GDRR）』とバートナーシップを結び、その活動をサポートします。

(c) 減災と男女共同参画 研修推進センター(GDRR)

「こども食堂」～社会的な家族機能を地域に～ (岩手県盛岡市)

パートナー:特定非営利活動法人 インクルいわて

2016年12月でJENのインクルいわてへの支援は終了しましたが、行政や民間の資金を得て、現在は岩手県でも有名なこども食堂のひとつとして活動しています。JENは今後もパートナーシップを継続し、インクルいわてによる、宮古市の「しおかぜキッチン」の支援などをサポートしていきます。

インクルいわて包括的こども食堂事業報告書

仮設住宅における自立支援

仮設住宅団地では、コミュニティ構築のために、完成直後の2011年５月よりお茶っこ、花壇づくり、手芸、臨床心理士とともに行ったリラクゼーションや地元の消防団の協力を得て実施した防災訓練など、心のケアを含んださまざまな取り組みを継続して実施しました。2014年、長期化する仮設住宅での暮らしに不安を抱える人々が、再び自信を回復し生きがいをもって暮らしてゆけるように、さまざまな機会を提供し心の復興をサポートし、また、仮設住宅から復興公営住宅等に移住する人々が、あらたなコミュニティで安心して暮らしてゆけるよう、支援活動を通して働きかけています。