JEN職員の不適切な事業執行行為について

2018年4月27日

関係者各位

特定非営利活動法人ジェン（JEN）
代表理事　木山啓子

JEN職員の不適切な事業執行行為について

特定非営利活動法人ジェン（JEN）（本部：東京都）（以下「JEN」）では、ヨルダン事務所において職員による不適切な事業執行行為の疑いがあることが判明したことを受け、外部の弁護士及び公認会計士を調査委員に含む特別調査委員会を発足させ、事実関係を調査してまいりました。

本日、特別調査委員会から調査報告書（以下「本報告書」）がJEN理事会に提出されましたので、その概要及び今後の対応策を以下のとおりお知らせいたします。
政府からのご支援や皆様からのご寄付により紛争や災害に苦しむ人びとへの支援事業を行う国際NGOとして、このような事案を生じさせ、関係者の皆様方に多大なるご心配とご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。

記

1. 調査結果の概要
ヨルダン事務所の職員による、助成金の一部にかかる目的範囲外使用、簿外現金の取扱い、及び内部規則違反の調達取引が確認されました。なお、これらの不適切な事業執行行為について、ヨルダン事務所による組織的な関与の事実は確認されず、また助成金の横領や私的流用等の不正行為は確認されませんでした。
特別調査委員会による調査報告書要旨を、本日下記のとおり公表いたしました。

【 PDF: 調査報告書要旨_0427 】

2. 関与者及び管理監督者の処分
不適切な事業執行行為に関与したことが調査により確認された職員につきましては、内部規定に照らして厳正に処分いたしました。
また、それらの者を管理監督する立場にある代表理事や理事、事務局長につきましても、管理責任の観点から以下の処分を行いました。

代表理事　：　減給
全理事　　：　厳重注意の上、始末書提出
事務局長　：　減給

3. JENとしての調査の継続
時間の制約等から、特別調査委員会による調査では網羅しきれなかった事項について、今後、JENとして調査を継続することとし、その結果、新たに問題が発見された場合には改善策を採るようにいたします。

4. 再発防止策の策定
JENといたしましては、今回、このような事案が発生したことを真摯に受け止め、二度と同じようなことを起こさないよう、特別調査委員会による提言を踏まえ、内部管理体制の強化に努めるとともに、現地責任者の任期制の導入や、現地責任者の監督の強化・権限の分散などの再発防止策を策定し、具体的に実施してまいります。
今後、コンプライアンスの徹底に真摯に取り組み、役職員一丸となって皆様からの信頼回復に全力で取り組んでまいる所存でございます。

以上

本件に関するお問合せはJEN広報担当まで
（03-5225-9352 /jen.info@jen-npo.org）