寄付金控除について

皆様からのご寄付は、寄付金控除の対象になります。

 

寄付金控除の対象

特定非営利活動法人ジェン(JEN)は2005年9月、国税庁より「認定NPO法人」として認可されました。これにより、皆様からのご寄付は、税法上の優遇措置の対象となります。認定NPO法人制度による寄付金控除の対象として、3種類があります。

より詳しいご説明をお探しの場合は「わかる！寄付金控除」をご覧ください。

  • 個人によるご寄付
  • 法人によるご寄付
  • 遺贈によるご寄付

    • 個人によるご寄付

    個人の皆さまからのご寄付は、特定寄付金とみなされ寄付金控除の対象となります。

    (1)所得控除による方法

    ≪その年の特定の特定寄付金の合計額　−　2千円　＝　寄付金控除額≫

    その年の特定の特定寄付金の支出額から2千円を引いた金額を、寄付者の方のその年の総所得金額の合計額から控除することができます。ただし、特定寄付金の合計額が総所得金額等の40％を超える場合は、40％相当額から2千円を引いた金額が控除できる金額になります。

    (2)税額控除による方法

    ≪(その年に支払った特定寄付金の合計額　−　2千円)　×　40%　＝　所得税の税額控除額≫

    税額控除の限度額は、所得税額の25%相当額です。

    税制優遇を受けるための手続き

    1：所轄税務署で確定申告を行ってください（年末調整等では控除できません）。

    2：確定申告書提出の際に、当団体の発行した領収証を添付してください。

     

    お願い・ご注意

    • 「領収書」の宛名は基本的にご寄付くださる際お知らせいただいたお名前となります。
    • ご寄付お振込の際にお手元に残る、「払込票兼受領書」等の控えは大切に保管してください。
    • 紛失等による領収書の再発行はご容赦ください。申告時まで大切に保管してください。

    法人によるご寄付

    法人の方からのご寄付は、一般の寄付金等の損金算入限度額とは別に、 これと同額の範囲内で損金算入をすることができます。

    損金算入できる金額の計算には、他の認定NPO法人や特定公益増進法人に対する寄付金も含まれます。

    税制優遇を受けるための手続き

    寄付をした日を含む事業年度の確定申告書提出の際に、申告書に必要事項を記入し、当団体が発行した領収書を添付してください。

     

    お願い・ご注意

    • 「領収書」の宛名は基本的にご寄付くださる際お知らせいただいたお名前となります。
    • ご寄付お振込の際にお手元に残る、「払込票兼受領書」等の控えは大切に保管してください。
    • 紛失等による領収書の再発行はご容赦ください。申告時まで大切に保管してください。

    遺贈によるご寄付

    「 遺贈による寄付 」のページをご参照ください。

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