ひとりひとりが大切にされる防災が、災害に強い地域をつくる

日本の防災は
1)自助　＝　自分で自分と家族を助けること
2)共助　＝　企業や地域コミュニティで共に助けあうこと
3)公助　＝　行政による救助・支援、のことです。

という考え方で政策やしくみが成り立っています。

多くの人が「自助」のために、家に防災グッズをそろえたり、家族で災害時の連絡方法を確認したりしているでしょう。
「公助」に関しては、被災地で活躍する消防職員や自衛隊、自治体職員の姿をテレビ等で目にすることが多いでしょう。

でも「共助」って・・？

実は東日本大震災では、この「共助」が多くの人を救いました。
近所で声を掛け合っての高台への避難、震災後1週間後で2,182か所あった避難所の多を運営した、地域防災組織に属する地元の方々。

平成26年の内閣府の防災白書では「公助の限界」が掲げられ次のように述べられています。

「東日本大震災等では、行政が全ての被災者を迅速に支援することが難しいこと、行政自身が被災して機能が麻痺するような場合があることが明確になったことから、首都直下地震、南海トラフ地震等の大規模広域災害時の被害を少なくするためには、地域コミュニティにおける自助・共助による『ソフトパワー』を効果的に活用することが不可欠である」。

高齢者や障がいとともに生きる方、子ども、性的少数者、外国籍の方・・・地域には多様な方々が暮らしています。

災害時に等しく命が守られ、支援を受けて生活を再建していくためには、多様性に配慮した防災がカギとなります。

全国的にも、地域の力が強いといわれた東北の被災地においても、共助における「多様性配慮」は、避難所を運営した方々も、避難した方々も大いに苦労し、課題を感じました。

小さな子どもを持つ家族が「子どもが騒いで迷惑がかかるから」と避難所に入らずに半壊した家で過ごしたり、車椅子の方や内部障害の人が使える仮設の「誰でもトイレ」が圧倒的に不足していたり、間仕切りがない避難所で、女性が着替えに困ったり、家族以外の異性と布団を並べて寝ることに安心できなかったり等。

こうした教訓をもとに、全国の自治体では、防災計画や避難所運営マニュアルを大幅に見直したり、女性の防災リーダーを育てる動きが広がっています。

被災地でも、今こそ被災経験を生かし、「ひとりひとりが守られ、ひとりひとりが参加する」地域防災をつくりあげていきたいという方々が多くいらっしゃいます。

JENの東北事業では、「パートナーシップ型事業運営」として、復興から取り残されがちな方々に対する地域のNPOや団体の取り組みを資金面・技術面で支援していますが「減災と男女共同参画　研修推進センター(GDRR)」とパートナーシップを結んでいます。GDRRは、ジェンダー・多様性の配慮の視点を持った専門家による地域防災の研修を東日本大震災の被災地において実施すべく、研修要請をした地元の組織と調整をしています。

　被災地では「よりよい復興(Build back better – 2015年国連防災世界会議で多用された言葉-)」の歩みが続いています。

【岩手県陸前高田市・沿岸部　H31.3.31まで通行規制区域・土壌仮置き場）】

【岩手県陸前高田市（奇跡の一本松）

【岩手県陸前高田市（旧道の駅「高田松原」・青いラインが津波到達地点14.5ｍ）】

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