(1)概要
(2)紛争の状況・ニーズ 長期にわたる紛争の終結とスーダンからの帰還 エリトリアでは30年に及ぶ独立紛争、また2年半の国境紛争によって100万人に上る人々が難民・国内避難民となり、難民の多くは隣国スーダンに流出しました。2001年5月に結ばれたエリトリア政府、スーダン政府、UNHCRの三者合意に基づいて難民の帰還プロセスが開始され、JENは、2002年から帰還民の再定住支援を行ってきました。
帰還民女性を取り巻く厳しい状況 帰還民は長年スーダンにおいて国際社会の支援に頼って生活していました。エリトリアに帰還しても住居や生活手段がなく、食糧支援が止まった後の生活を考えられていない人も多く、特に、帰還民の中には女性が多く、紛争により配偶者を失った女性世帯主も少なくありませんでした。そうした女性は世帯主として家族を支えていかなくてはなりません。このような状況から、女性世帯主の持つ技術を収入創出につなげていくことが、再定住への鍵となりました。
(1)JENの活動方針 帰還民を中心とする女性世帯主のための再定住支援 スーダンとの国境付近にあるガシュ・バルカ地域は、土地が肥沃で農業が盛んな地域です。そのため、スーダンからの帰還民の90%以上が、同地域を再定住地に選びました。 しかし、農業を行う環境としては恵まれていても、帰還民の女性世帯主が収入を得て、家族を養っていくことは容易ではありませんでした。多くの女性世帯主が地元住民の支援に頼っており、女性世帯主の自立が求められていました。ムスリム女性は文化的にサービス業に従事することが困難なため、収入創出の機会が農業などに限られていたのです。 帰還民を受け入れた村では、人口が倍増したところも多いため、村の負担も考慮し、 JENでは、帰還民と地元住民を問わず、女性世帯主の社会的・経済的自立支援を行うことで、帰還民女性世帯主の再定住を促進していきました。 (2)これまでのプロジェクト トラクター組合による女性世帯主自立支援事業（ 2004年5月−2006年12月） エリトリアでは、政府から帰還の際に農地を供与されているにもかかわらず、トラクターをはじめとする農耕機械の不足等の理由により、女性世帯主はこの土地を十分に活用できていませんでした。 そこで、 JENは360名の女性世帯主を対象とする組合を設立し、トラクターの供与を通じた自立支援事業を開始しました。この事業により、女性世帯主は、農繁期に無償でトラクターを使って農地を耕作できるようになりました。農作物を生産・販売することで、食糧を確保すると共に、さらに収入向上を図りました。また、組合員以外の住民に有償で貸し出し、トラクターの維持管理費を調達することで、持続可能な事業になるよう考慮してきたのです。 2005年6月よりエリトリアは農繁期を迎え、耕作が順調に進められました。さらに新しく2地域で同様のプロジェクトを実施し、事業規模を拡大することにより、多くの女性世帯主が農業を通じた収入創出を図れるようなりました。
養鶏組合による女性世帯主自立支援事業 ガシュ・バルカ地域において、トラクター事業に加えてニーズが高かったのが養鶏でした。 JENは、トラクター事業と同様、女性世帯主を参加者とする組合を組織し、養鶏に必要な資機材や鶏の雛等を供与する養鶏事業を開始しました。この事業を通じて、女性世帯主は鶏卵を販売し、収入向上のために積極的に組合活動に参加しました。社会的に弱い立場にあるために家にこもりがちな女性世帯主が積極的に組合活動に参加することになったという意味において、女性世帯主の社会参加を促進する事業でもあったのです。 また、この事業は単に養鶏に必要な物資を提供するだけでなく、鶏の飼育、鶏舎の維持管理に関する技術訓練も実施しました。さらに、販売と収支管理を含むビジネスマネージメントの能力強化も支援し、女性達自身の力でこの事業を継続的に発展させていけるように働きかけました。
女性世帯主を中心とするニーズ調査および参加型ワークショップ トラクター事業や養鶏事業の計画立案に先立って、事業対象者の生活状況やニーズを明らかにするために、ガシュ・バルカ地域の女性世帯主 900名にインタビューを行い、また、参加型農村調査手法を用いたワークショップを300名の女性世帯主を対象に実施しました。このプロジェクトの成果が、その後の収入創出活動に結びついていきました。
女性除隊兵士のための職業訓練事業 JENは独立行政法人国際協力機構（JICA）のプロジェクトとして、女性除隊兵士のための職業訓練（裁縫コース）を実施しました。裁縫について女性除隊兵士のほとんどは初心者でしたが、理論の勉強から、型紙作りやミシンによる実践に熱心に取り組みました。その結果、2ヶ月のコース後、20名の女性が裁縫技術を身につけることができました。
|
